女性宮家創設? 2

「女性宮家」創設の場合、夫も皇族…政府検討へ
政府は、創設を検討している「女性宮家」について、当主となる皇族女子の夫にも
皇族の身分を付与する方向で調整に入った。
複数の政府関係者が明らかにした。皇族と同様の公務を行うために必要との判断からだ。
実現すれば、民間人の男性が皇族に加わる道が初めて開かれることになる。
政府は女性宮家創設の検討を加速するため、2月から有識者への意見聴取に入り、
今年秋の臨時国会への皇室典範改正案の提出を目指している。
女性宮家を創設するには、「(皇室に生まれた女性の)皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、
皇族の身分を離れる」と定めた皇室典範12条の改正が必要となる。政府内ではこの検討を進める中で、
「女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」とした
同15条を改正し、皇族女子の夫を皇族とすることが必要との議論も出てきた。
(2012年1月1日03時00分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111231-OYT1T00536.htm

政府、皇室典範改正を検討 「女性宮家」創設視野に
政府は2日、女性皇族が結婚後も皇室にとどまって皇族の身分を維持できる「女性宮家」創設に向け、
皇室典範改正を検討する方針を固めた。2月から有識者への個別ヒアリングを始める方向で、人選を急いでいる。
ただ、与野党内には「男系で紡いできた皇室の伝統が崩れる」と女性宮家への異論は強く、
法案化作業は難航しそうだ。
天皇陛下と皇族方22人で構成されている皇室のうち、未婚の女性皇族は皇太子ご夫妻の長女愛子さま、
秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま、次女佳子さま、昭和天皇の末弟・三笠宮さまの孫・彬子さまら計8人に上る。
2012/01/02 19:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010201001798.html

女性宮家検討で園部元判事起用へ
1月6日 4時0分
政府は、女性の皇族が、結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を視野に入れて、
皇室典範の改正案の素案をまとめるため、小泉政権のときに、この事案に携わった
園部逸夫元最高裁判事を、内閣官房参与に起用する方針を固めました。
野田政権は、「女性宮家」の創設について、
「皇室の安定的な活動のためには、緊急性の高い課題だ」として、検討を加速しています。
こうしたなかで、政府は、小泉政権のときに作られた「皇室典範に関する有識者会議」で座長代理を務め、
この事案に詳しい園部逸夫元最高裁判事を、内閣官房参与に起用する方針を固めました。
園部氏は、来月から学識経験者へのヒアリングを開始し、皇室典範の改正案の素案をまとめることにしています。
政府は、この素案を基に国民からも幅広く意見を募るとともに、
各党の理解も得て皇室典範の改正案を取りまとめる方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120106/t10015086171000.html

皇室典範改正、女性宮家創設に限定 慎重派に配慮「一代限り」案有力
産経新聞 1月6日(金)7時55分配信
政府は5日、2月から本格的な議論に入る皇室典範改正について
「女性宮家」創設だけに限定して検討する方針を固めた。女性・女系天皇容認にからむ議論に踏み込めば、
男系継承の堅持を求める慎重派の反発を避けられないと判断した。
さらに皇位継承議論と結びつかないよう、女性宮家は一代限りとする案が有力となっている。
また、女性宮家の当主と結婚した男性には皇族の身分を付与する方向で検討している。
女性皇族の婚姻による皇籍離脱を定めた皇室典範12条を軸に改正案をまとめ、
今年秋の臨時国会にも改正案を提出する方針。
政府は、有識者会議などは設けず、竹歳誠官房副長官が内閣官房や宮内庁など政府部内で検討を進める予定。
2月から有識者へのヒアリングを始める前に女性宮家創設に反対する安倍晋三元首相らにも
意見を求める方針だという。
政府は、天皇の娘、孫娘に当たる「内親王」に限り、女性宮家の対象とする方向で調整しているが、
女性宮家の子息が婚姻した場合、どのような地位となるかなどについてはさらなる議論が必要だという。
現在、皇太子ご夫妻と秋篠宮ご夫妻の4人のお子さまのうち男子は秋篠宮家の悠仁さまお1人。
現行の皇室典範では皇太子さまの長女、愛子さまや、秋篠宮家の長女、眞子さま、
次女、佳子さまは結婚されれば皇室を離れることになる。
このままでは皇族の減少が深刻化することから、野田佳彦首相は
「皇室活動の安定性から緊急性の高い課題」と判断。
昨年末から内閣官房と宮内庁が、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまることができるよう
女性宮家創設に向け、勉強会を重ねてきた。
ただ、平成17年に小泉純一郎首相(当時)の私的諮問機関
「皇室典範に関する有識者会議」がまとめた報告書では、
女性宮家創設について女性・女系天皇を前提にした検討対象と位置付けられた。
政府高官は「女性宮家の議論を皇位継承問題とは切り離す」と強調するが、
17年の報告書を踏まえると女性宮家創設が女性・女系天皇容認に結び付く可能性は拭いきれない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120106/plc12010601310001-n1.htm

産経新聞1月6日
「『女系皇族』へ布石か 旧皇族の復帰は置き去り」
政府が皇室典範改正に関し、「女性宮家」創設に絞ったのは、男系による皇位継承という
大原則をひとまず尊重したかにみえる。ただ、女性宮家の創設は将来的に「女系皇族」を
生みかねず、皇室伝統の大転換となる「女系天皇」実現への思わぬ入り口となる懸念は払拭できない。
男系継承は神話時代から現在の第125代の天皇陛下に至るまで脈々と続いて来た。
歴史上、女性天皇は10代8人いたが、小泉純一郎元首相の私的諮問機関
「皇室典範に関する有識者会議」が平成17年に出した「皇位継承順位は男女を問わず天皇直系の第一子とする」
との答申は、この伝統を断絶させる内容だったため激しい批判を浴びた。
政府はこうした経緯を踏まえ、皇位継承資格や順位の議論に踏み込まないことにしたようだ。
女性宮家は一代限りとし、公務分担のため、その配偶者も皇族とする案が有力だという。
だが、十分考え抜かれた案であるか疑問が残る。
女性宮家とその配偶者を皇族と定めた場合、子供だけ民間人とするのは不自然だとの議論が
起きはしないか。
そこで「その子供も皇族とする」とすれば、男子であれ女子であれ、
皇室伝統とは異なる女系皇族が誕生することになる。
仮に一代限りではなく世襲と決まれば、女系宮家が誕生する。
皇位継承順位は複雑化し、女系宮家から皇位継承者が現われれば、有史以来初の女系天皇と
なる。
また、政府は、戦後皇籍離脱した旧皇族の復帰については「現天皇陛下との共通の祖先は
約600年前までさかのぼる」とする17年の報告書を踏まえ、検討対象から外した。
女性宮家の配偶者となる民間男性が皇族となるのに、旧皇族は無理とするのは不合理では
ないか。
しかも旧皇族のうち竹田、北白川、朝香、東久邇の4宮家には明治天皇の皇女が嫁ぎ、
東久邇家には昭和天皇の皇女も嫁いでいる。
母方の系統とはいえ血縁は近い。
政府は、当事者である皇族方のご意見も取り入れつつ早計な判断を避けるべきだろう。

「女性宮家」創設、皇室典範の改正素案策定へ
藤村官房長官は6日午前の閣議後の記者会見で、皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に絞り、
2月から有識者の意見聴取を行った上で皇室典範改正案の素案を策定する方針を表明した。
また、小泉政権当時の「皇室典範に関する有識者会議」で座長代理を務めた園部逸夫元最高裁判事を
6日付で内閣官房参与に起用したことを発表した。
藤村氏は今後の検討作業について、「当面対応を急ぐ必要のある女性皇族の問題に絞り、
皇位継承とは切り離して検討する」と述べた。意見聴取は月1、2回のペースで行い、
素案策定後は与野党や国民から意見を募る考えを示したが、素案の取りまとめ時期については
「後ろを切ってやるものではない」と述べるにとどめた。意見聴取は、皇室制度に詳しい有識者だけでなく、
憲法、宗教、歴史、文化、芸術各分野の有識者や財界、労働界の関係者も対象とする。
(2012年1月6日13時59分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120106-OYT1T00611.htm

政府が検討作業に入った「女性宮家問題」などに関し、
寛仁親王家の長女彬子(あきこ)女王殿下(30)が毎日新聞の単独インタビューに応じ、
「お国の決定に任せるしかないが、決めるのであれば早く決めていただきたい」などと思いを語った。
彬子さまは未婚の女性皇族8人のうち最年長で、皇族がこの問題について考えを示したのは初めて。
彬子さまは、日本美術史を専攻し、英国オックスフォード大で女性皇族としては初めて博士号を取得。
現在、立命館大衣笠総合研究機構でポストドクトラルフェロー(博士研究員)を務めている。
皇室典範は、女性皇族は皇族以外と結婚した場合、皇族の身分を離れると規定しており、
このままでは皇族が極端に減ってしまうため、野田政権は年明けと共に、
結婚後も皇族にとどまる女性宮家制度の本格的な検討を始めた。
彬子さまはインタビューで、国(政府・国会)に任せるしかないと政治的発言に関し控える姿勢を示しつつ、
戦後に皇族の身分から離れた旧皇族の復帰案もあることを指摘。
「今の議論は女性宮家を創設するかしないか(のみ)になっているような気がして、
そこには違和感がある」と戸惑いを語った。
また、結婚して民間人になるという前提で教育されてきたことを挙げ、
「その前提が大きく変わるかもしれないというので、私自身落ち着かない状態です」と心境を吐露した。
そして、結婚適齢期の女性皇族が増えることに関し
「お相手の方の将来にも関わってくる問題です」として女性宮家問題の早期決着を望んだ。
一方、皇室の将来については「国民のみなさまが皇室をどのように見ておられるか」
「国民のみなさまが残したいと思われているか」にかかっているとし、
自身が結婚後も皇族にとどまることについては「結婚後も公務をすることに抵抗はありません」と語った。
毎日新聞 2012年1月7日 2時30分
【大久保和夫、川崎桂吾】

◇解説 将来設計を左右 十分な考慮を
政府が改正を検討する皇室典範は、対象を広く一般化した他の法律とは違い、
天皇陛下と皇族の23人の立場などを規定したものだ。
女性宮家制度は、独身女性皇族の今後の生き方や将来設計を直接左右する。典範の改正時期によっては
「姉が一般人なのに妹は結婚しても皇族」という差が出る恐れもある。
宮家を作る女性皇族の範囲をどうするかという問題もある。
皇族は選挙権もなく、政治的言動は控えており、彬子さまも質問ごとに熟慮しながら
、国の決定に任せるしかないと自らの立場を強調した。
制度上は「意向の確認・反映」が必要事項ではないとしても、典範改正に際しては
「若い女性たちの人生を変える」という事実を踏まえた十分な考慮が必要だ。
一方で、国民の理解も欠かせない。2月からの有識者ヒアリングについては、
国民に皇室の課題について理解を深めてもらうためにもオープンにして判断の素材を提供すべきだろう。
【大久保和夫】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120107k0000m040108000c.html

産経[主張]
女性宮家 また初めに結論ありきか
2012.1.7 02:43
2月から政府内で皇室典範改正に向けた本格的な議論が始まる。
野田佳彦政権はテーマを「女性宮家」創設に絞り、皇位継承と切り離して検討する方針とされる。
しかし、女性宮家だけを増やしても、男系で維持されてきた皇位の安定的な継承には必ずしもつながらない。
将来、「女性宮家」から「女系天皇」が現れる可能性もあり、皇統の歴史を根底から否定することにもなりかねない。旧皇族の皇籍復帰を含めた幅広い議論を改めて求めたい。
旧皇族は昭和22年、連合国軍総司令部(GHQ)の方針で皇籍離脱を余儀なくされた東久邇(ひがしくに)、
北白川、竹田など11の宮家である。
その後も、「菊栄(きくえい)親睦会」を通じて皇室との交流が続いている。旧宮家の中には未婚の男性もいる。
その皇籍復帰こそ、男系の皇位継承を確保するための有意義な方法といえる。
野田政権は今回、小泉純一郎内閣の平成16年末に設置された「皇室典範に関する有識者会議」のような
審議機関を設けず、識者から個別にヒアリングを行う予定だ。
小泉内閣時代に論点整理が終わっているとの認識からだが、この認識は極めて疑問である。
有識者会議は1年足らずで「女性・女系天皇容認」「男女を問わず長子優先の皇位継承」
「女性宮家創設」などを骨子とする結論を出した。
だが、その後、見つかった政府の極秘文書により、「初めに結論ありき」の議論だったことが明白になった。
論点整理など全く終わっていない。
新たな有識者会議設置の是非はともかく、当時の議論を白紙に戻したうえで、
皇位継承問題も含めて一から検討し直すべきだ。
野田政権は、小泉内閣時代の有識者会議の座長代理を務めた園部逸夫・元最高裁判事を内閣官房参与に任命し、
助言を求めることにしている。
園部氏は16年の参院憲法調査会でも「女性天皇を認めることが最もふさわしい」と述べ、
有識者会議で女性・女系天皇容認論をリードした識者とされる。適切な人選とは思えない。
「初めに結論ありき」の議論が蒸し返されないよう、国民の監視が改めて必要である。
皇室の姿は時代に応じて変わってきているが、変わらないものもある。
その一つが、男系で維持されてきた皇統の歴史である。この歴史を大切にしたい。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120107/imp12010702430000-n1.htm

皇室の思いくみ取り伝える努力を…宮内庁長官
読売新聞 1月12日(木)19時40分配信
宮内庁の羽毛田信吾長官は12日の定例記者会見で、皇族女子が結婚後も皇室に残ることを可能にする「女性宮家」創設に向けた
皇室典範改正の検討を巡り、皇室の意見も聞くべきだとする考え方について、
「現実に生きている皇室の方々の生活にかかわることなので、宮内庁が改正の影響や皇族方の思いをくみ取り、
(改正を担う政府に)つないでいくよう考えなければならない」と述べた。
また、皇室の政治的中立から、制度論の是非などの意見は対象外で、
それぞれの意見がオープンになる
公聴会のような形式もなじまないとの考えも示した。
最終更新:1月12日(木)19時40分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000946-yom-soci

「女性宮家」7割超が賛成=政府検討に影響も−時事世論調査
女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持できる「女性宮家」の創設について、「賛成」が71.5%に上り、
「反対」の14.1%を大きく上回ったことが14日、時事通信が実施した世論調査で分かった。
政府は2月から、安定的な皇室活動の維持に向けて、女性宮家創設に関する有識者ヒアリングを始める。
国民の支持が高いことが判明したことで、政府の検討に影響を与えそうだ。
調査は6日から9日まで、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は65.4%だった。
女性宮家創設への賛否を支持政党別に見ると、民主党支持者の67.8%、自民党支持者の73.0%がそれぞれ賛成した。
また「支持政党なし」でも、71.6%が賛成と答えた。
一方、皇位継承者を男系男子のみとする現在の皇室典範制度について、「維持すべきだ」が17.9%、 「見直すべきだ」が72.6%だった。
(2012/01/14-14:19)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011400204

女性宮家創設「早期に結論を」…首相
野田首相は17日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに対し、
皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設について、
「放置すると、おそらく悠仁親王(の成人)の頃には、皇室の方があまりいらっしゃらなくなる。
問題点を絞り、早く結論を出すことも大事だ」と述べた。
政府として皇室典範改正の素案を早期にまとめる考えを示したものだ。
(2012年1月17日18時55分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120117-OYT1T00912.htm

女性宮家創立意見を交換 宮崎日日新聞1月27日
県神道政治連盟(本部長・後藤俊彦高千穂神社宮司)と自民党県議で構成する
神道政治連盟地方議員懇談会の初めての意見交換会が26日、宮崎市の神宮会館であった。
女性皇族が結婚後も皇室にとどまって皇族の身分を維持できる「女性宮家」の創設を中心に意見を交わした。
後藤本部長が、天皇家は男子の血統で続いてきた歴史を紹介し、男性天皇の娘が「女性天皇」、
女性皇族と民間人の男性から生まれたのが「女系天皇」という違いを解説。
「女系天皇を認めてしまうと、男子の血統が断絶する」と危機感を示した。
議員からは女性宮家の創設議論が浮上した背景や、戦後に皇籍離脱した11宮家の男性の養子縁組が
可能かといった質問が出され、後藤本部長が「陛下の意向でなく官僚の横暴と考える」
「養子縁組は認められていない」などと答えた。

男系堅持 首相が意向 女性宮家創設めぐり答弁
2012.2.9 20:36
野田佳彦首相は9日の衆院予算委員会で、「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正について
「皇室活動の安定性をどうするかという観点で、女性宮家の問題を有識者も含め議論する。
皇位継承の問題ではない」と強調した。
さらに、「古来、皇位継承が男系で続いてきた歴史的な重みを受け止める」と述べ、
男系継承を堅持すべきだとの意向を明らかにした。
首相は皇族の減少を踏まえ、「皇室活動の安定は緊急性の高い課題」とし、
女性宮家を創設する意向を表明したが、女性・女系天皇の容認論につながるとの指摘もあった。
首相の答弁は皇位継承の問題と切り離すことを強調したものだ。
政府は有識者へのヒアリングを今月下旬に始める方針。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120209/plc12020920370022-n1.htm

皇族減少危機を民主議連で訴え 宮内庁長官
2012.2.11 07:44
宮内庁の羽毛田信吾長官が1月下旬、民主党の「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」(中井洽会長)の会合に出席し、
皇族減少の危機を訴えていたことが10日、分かった。複数の出席者が明らかにした。
現職の宮内庁長官が議員の会合に出席するのは異例で、皇室が抱える課題への理解を
政権与党に深めてもらう狙いがあったとみられる。
会合は1月26日に衆院赤坂議員宿舎内で開かれた。
羽毛田氏は約15人の出席者を前に「(秋篠宮ご夫妻の長女の)眞子さまや(次女の)佳子さまをはじめ、
女性皇族方がご結婚適齢期を迎えられる。皇族方が減る危険度は年々強まっていることは客観的な事実だ」と問題提起した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120211/stt12021107440001-n1.htm


野田首相、旧皇族復帰も検討 皇室典範改正・男系維持に意欲
2012.2.13 14:30
野田佳彦首相は13日午前の衆院予算委員会で、「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正論議をめぐり、
旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を表明した。
自民党の下村博文氏が皇統の男系維持のため皇籍復帰の検討を要求したのに対し、
「今月から有識者を中心にヒアリングを行う。指摘の点も含め提起をもらいながら結論を出す」と応じた。
旧皇族は昭和22年、連合国軍総司令部(GHQ)の方針で皇籍離脱を余儀なくされた
東(ひがし)久(く)邇(に)、北白川、竹田など11宮家で、旧宮家の中には未婚の男性もいる。
旧皇族の皇籍復帰は、男系の皇位継承を確保する有力案との指摘が出ている。
首相は「男系で皇位が継承されてきた伝統を重く受け止める」と述べ、男系継承を維持する意向を改めて表明。
今回の皇室典範改正論議については「皇室活動の安定性の確保は緊急性を要する。
女性宮家の問題を皇位継承問題から切り離し、早急に結論を出したい」と強調した。
皇族
減少への対応策として、女性皇族が結婚しても皇室を離れないようにできる女性宮家創設を優先するため、皇位継承問題とは切り離す意向を示したものだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120213/imp12021314330003-n1.htm

皇室典範改正へ29日から有識者聴取 田原総一朗氏らを対象に
2012.2.20 13:03
政府は20日、「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正を検討するため、今月29日にジャーナリストの田原総一朗氏、
今谷明・帝京大特任教授の2人からヒアリングを始めることを決めた。藤村修官房長官が同日の記者会見で発表した。
対象となる有識者はこのほか、3月中下旬にヒアリングを実施する山内昌之東京大大学院教授、
大石真京都大大学院教授らが予定されている。藤村氏は「今後、女性皇族問題を検討していく上での
基本的な考え方や視点を提供していただけるという観点で人選をした」と述べた。
政府は皇位継承のあり方には踏み込まず、女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に絞って
皇室典範改正を検討することとしている。今夏頃までヒアリングを実施し、今秋の臨時国会への改正案提出を目指している。
当初、17日にヒアリング対象や日程を発表する予定だったが、天皇陛下の手術が18日になったことから先送りしていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120220/plc12022013050005-n1.htm

男系維持へ「一族として応える」旧皇族の大半、皇籍復帰要請あれば 「正論」で明らかに
2012.2.29 09:27
終戦直後に皇籍離脱した旧皇族の多くが、皇位の男系継承を維持するために皇籍復帰を要請されれば、
「一族として応えるべきだ」とする意向を固めていることが分かった。
主に現在の宮家と養子縁組することで、男系を継承することを想定している。
旧皇族の慶応大講師、竹田恒泰氏(36)が、3月1日発売の月刊「正論」4月号に寄せた
論文で明らかにした。皇統問題で旧皇族の意向が文書で公表されるのは初めて。
女系天皇容認につながると懸念される「女性宮家」創設を念頭に、政府が検討する皇室典範改正作業への影響は必至だ。
論文によると、竹田氏は昨年11月〜2月中旬、皇位継承問題について旧皇族20人以上と意見交換。
大多数が男系の皇統は維持されるべきだと考えており、女性・女系天皇を積極的に容認する人はいなかった。
男系維持のため皇籍復帰を要請されれば、「一族として要望に応える覚悟を決めておかなければならない」
と考える人が大半を占めたという。
論文は、寛仁親王殿下の長女、彬子さまが今年1月7日付の毎日新聞のインタビューで、
女性宮家創設だけが議論される現状に「違和感」を表明、「男系で続いている旧皇族にお戻りいただくとか、
現在ある宮家をご養子として継承していただくとか、他に選択肢もあるのではないかと思います」と発言されたことを紹介。
このうち養子継承案が注目されているとし、旧皇族一族には少なくとも9人の未婚男子と、
ここ数年内に結婚した5組の男系夫婦がいて、通常の養子や婿養子、夫婦養子となることが可能だと指摘している。
竹田氏は「皇室から、そして国民から求められた場合には、責任を果たしていかなくてはいけないと
(すでに)覚悟している者が複数いて、その数が増えつつある」としている。
竹田氏が意向を確認した旧皇族は、占領政策で皇室が経済的に圧迫され、
昭和22年に皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家(うち4家は廃絶)の男系子孫たち。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120229/imp12022909290001-n1.htm

今谷氏、「女性宮家」創設を容認=有識者ヒアリング開始
政府は29日午後、皇室制度に関する有識者へのヒアリングを首相官邸で行った。
日本中世政治史が専門の今谷明帝京大特任教授は、皇族女性が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設について
「あり得ることだ」と容認する考えを示した。この後、ジャーナリストの田原総一朗氏からも意見聴取した。
今谷氏は女性宮家に関し「幕末以前にも例があり、決して不自然なことではない」と指摘。
現状のままでは、皇族の数が減少することに懸念を示し、女性宮家の必要性を強調した。
(2012/02/29-17:00)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012022900609

「女性宮家」で有識者ヒアリング 今谷氏の賛成論からスタート
女性皇族が結婚後も皇室にとどまるための「女性宮家」創設を検討する
政府の「皇室制度に関する有識者ヒアリング」が29日、官邸で開かれ、今谷明帝京大特任教授(日本中世史)は、
現状のままでは皇室が秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(5)だけになるとの懸念を表明し「女性宮家は必要だ」との考えを示した。
皇室の規模について「できるだけ小規模にしてほしい」とした上で、女性宮家を創設する場合は
皇太子ご夫妻の長女愛子さま(10)、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(20)、次女佳子さま(17)に限るべきだと指摘した。
2012/02/29 16:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022901001395.html

「女系天皇につながるのはまずい」 女性宮家ヒアリングに、たちあがれ・平沼代表
2012.2.29 14:23
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は29日の記者会見で、
女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正を検討するために行う
政府の「皇室制度に関する有識者ヒアリング」について
「女性宮家がゆくゆく女系(天皇)につながっていくと、125代続いている日本の皇室、日本の歴史、
伝統、文化を考えたときにまずい」と否定的な見解を示した。
また平沼氏は、大阪維新の会が次期衆院選の政権公約として策定中の「維新版・船中八策」に
首相公選制の導入を盛り込んだことに絡み、私見と断ったうえで「首相公選制という形で、
天皇に代わる立場を持つものができることは日本の歴史からいって、ふさわしくない。
そういう元首的なものにつながるものには反対だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120229/stt12022914240007-n1.htm

「権威付けとアリバイになってはいけない」 女性宮家ヒアリングに安倍元首相
2012.2.29 12:57
安倍晋三元首相は29日午前、女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向けた
皇室典範改正を検討するために行う「皇室制度に関する有識者ヒアリング」について
「最初から女性宮家ありきで議論する方向が決まっていて、その方向に向けた権威付けと
アリバイということになってはいけない」とくぎを刺した。
さらに安倍氏は「女性宮家は今後未来に向かってつくっていくものだが、宮家ありきではなく、
皇室こそ伝統と文化、それによってできあがった権威だ。その視点を持った人に、
もっと多く参加してもらいたかった」と指摘した。都内で記者団に語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120229/stt12022912580004-n1.htm

女性宮家の議論着手 今谷・田原氏が賛成
有識者ヒアリング初会合
2012/2/29 19:54
政府は29日、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設を巡る有識者ヒアリングの初会合を首相官邸で開いた。
今谷明帝京大特任教授とジャーナリストの田原総一朗氏は、ともに女性宮家の創設に賛成を表明した。
宮家の対象となる範囲や子の身分では意見が分かれた。
政府側からは竹歳誠氏など3人の官房副長官や園部逸夫内閣官房参与らが出席した。
政府は10人以上の有識者から意見を聴取し、秋にも皇室典範改正に向けた素案をまとめたい考えだ。
現行の皇室典範は女性皇族が皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定めている。
適齢期に達した女性皇族の結婚が相次げば、天皇の公的な活動を支える皇族数が急に減り、皇室活動に支障が出る可能性がある。
女性宮家の創設を巡っては、今谷氏は「幕末以前にも例があり、不自然ではない」と賛成した。
田原氏は「(天皇陛下の)相談相手は必要。原則的に賛成だ」と語った。
女性宮家の規模については、両氏ともに「小規模」と指摘した。ただ、具体的な範囲では、
今谷氏が「(天皇の皇女や孫である)内親王」に限定した一方、田原氏はヒアリング後に記者団に
「内親王と(天皇の3親等以上の)女王も含む」と語った。
今谷氏は、結婚して皇籍を離れた天皇陛下の長女、黒田清子さんの皇族復帰も訴えた。
配偶者の処遇については、両氏が「準皇族」「皇族に準ずるもの」と提唱した。皇位継承権はないが、
皇族と同じ扱いの位置付けだ。
子の身分では、今谷氏は「宮家は一代限り」と述べたが、田原氏は「子どもが一般人となると育て方など難しい面がある」として宮家の継続を主張した。
政府は女性宮家の議論にあたり、賛否が対立しかねない「男系・女系天皇」問題とは切り離し、
皇室の活動維持と女性皇族の問題に絞り込むことに腐心した。
3月中下旬に開く第2回でも、山内昌之東大院教授、大石真京大院教授ら中立的とされる有識者を招く。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E1E38DE0EBE2E0E0E2E3E08297EAE2E2E2

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